http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2U02R20140331
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［東京 ３１日 ロイター］ -２月２８日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した
仮想通貨ビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」（東京都渋谷区）で、
経営破綻の２年前、複数の社員から顧客資金が会社経費の支払いに流用されているのではないか
との指摘が出ていたことがロイターの取材で明らかになった。
同社は民事再生法の適用申請に際し、ビットコインのシステムの不具合（バグ）が
ハッカーに悪用され、利用者および自社が保有するビットコインの大半である約５億ドル相当が
消失したと指摘。
今月２１日になって、２０万ビットコイン（１億１２００万ドル相当）が残存していたと
発表したが、顧客資金を保管する銀行口座の残高が２７００万ドル以上不足している点について
明確な説明は行っていない。
＜社員が協議要請、詳細説明は拒否＞
ロイターのインタビューに応じた同社元社員らによると、２０１２年に複数の社員が
マルク・カルプレス同社代表に協議を申し入れ、収入以上に経費がかさんでいると思われた
資金管理の実態を質した。
当時、ビットコインは資金決済手段や投資商品として脚光を浴び、マウント・ゴックスの事業は
拡大を続けていたが、一方で顧客から集めた資金が会社経費の支払いに充てられているのでは
ないかと疑う見方も社内に出始めていた。しかし、銀行口座の入出金手続きは同氏しか
できないことになっていたという。
カルプレス氏は席上、事業運営のために顧客資金は使っていないと述べたものの、どのように
経費をまかなっているかなどの詳細な説明を拒否し、協議は１時間程度で打ち切られた。
社員側は、顧客資金が保護されている証拠を示そうとしなかった同氏の対応にいら立ちを
感じつつ、打ち切りに応じざるを得なかったという。
この協議について、同社内には、カルプレス氏が財務資料をみる権利のない社員の追及を
うまくかわしたとの見方もある。
マウント・ゴックスが扱うビットコイン取引は２０１２年までに月間で少なくとも
１４００万ドル、世界に存在するビットコインの約９０％を占めるようになっていた。
だが、同社にとっては取引手数料が唯一の収入源で、１２年８月に同社ウェブサイトで
公表された財務データによると、１日当たりの現金収入は１５００ドル強に過ぎない。
経費の対象は、都内一等地の高層ビルにある事務所の賃借料、３Ｄプリンターなどの
ハイテク機器、カルプレス氏が英国から輸入したレーシング仕様のホンダ・シビックなど。
同社では収入の一部をビットコインで計上しているため、経理処理が複雑になっている。
-続きます-
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＜開示義務なく法的扱いは不透明＞
マウント・ゴックスはカルプレス氏が８８％を保有する非公開企業で、詳しい財務情報を
開示する義務はない。当局の監督を受ける金融機関でもなく、顧客資金の流用があったとしても、
法的な扱いは不透明だ。
同社の経営破綻をめぐり、警視庁などの捜査当局や管財人は、ビットコイン消失の理由だけ
でなく、同社の銀行口座からどのようにして２７００万ドル以上の資金が消えたのか、
その原因究明にあたっている。管財人によると、調査の目的は顧客が預けた資金を一部でも
取り戻せる可能性を判断することだが、捜査当局による調査もあるため、何らかの結果が
まとまるのは５月ごろになる見通し。
インターネットを利用したブローカー（仲介業者）であると同時に、取引所の役割も
果たしていたマウント・ゴックスが、顧客資金の管理を含めどのように運営されていたか、
その経営実態はまだ明確にはなっていない。顧客資金の取り扱いに関するロイターの取材に対し、
マウント・ゴックスは弁護士が話すと回答。しかし、弁護士のコメントはまだ得られていない。
-以上です-
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