世界禁煙デー…「たばこにかかる税金を上げよう」 






　５月３１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた世界禁煙デーです。今年のテーマは「Ｒａｉｓｅ　ｔａｘｅｓ　ｏｎ　ｔｏｂａｃｃｏ（たばこにかかる税金を よう）」です。 

　ちなみに、日本の厚生労働省による今年のテーマは「オールジャパンで、たばこの煙のない社会を」です。以前はＷＨＯのテーマに準じていたのですが、しだいに意訳や超訳になり、近年は独自のテーマが掲げられています。 

　たばこの税金を上げることが、なぜ禁煙に重要なのかというと、たばこの値段が上がれば特に購買力の弱い、若者の喫煙を抑える効果があるためです。日本が批准している「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」においても、価格政策は規制の柱のひとつとして盛り込まれています。 

　日本では、４月の消費税引き上げに伴い、たばこの値段も引き上げられ、たとえばメビウスは１箱（２０本）が４１０円から４３０円になりました。 
たばこには消費税のほかに、国・地方のたばこ税、たばこ特別税がかかっており、４３０円のうち６４％が税金です。 

　こうみると、現在でも随分税金がかかっているようにみえるかもしれません。しかし、他の先進国では税金が７０％、８０％以上の国も珍しくありません。たばこの価格も国や州によって１０００円程度する場合もあります。そう考えると、日本のたばこの値段は決して高いとは言えません。 

　禁煙の啓発などによって高校生の喫煙率が低下し、近年は大学に入ってからたばこを吸い始める「喫煙大学デビュー」の問題が指摘されています。このため、各大学ではキャンパス内を禁煙にするなど、大学デビューを食い止める取り組みが進められています。 

　喫煙はニコチン依存症ですから、いったん始めるとやめるのは容易ではありません。まずは、吸い始めさせないことが重要です。 

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