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エネルギー
【エネルギー】霧島酒造「サツマイモ発電」参入へ
日本一原発依存度が高い関西電力、原発ゼロでも今夏「電力足りる」
ウラン価格、40%余り上昇も 日本の原発再稼働で需要回復予想
事故以来、低迷が続いているが、日本で一部原発が再稼働するとの観測から年末にかけて40%余り
上昇すると見込まれている。これを前に、株価が割安な状態にあるウラン業界では再び再編の機運が
高まっている。
2011年3月の東日本大震災に際して発生した東京電力福島第1原発での事故後、日本では
原発が次々と操業を停止。この結果、ウラン市場は供給が過剰となり、価格も落ち込んだ。
ブルームバーグのデータによると、米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の
ウラン先物(U308)価格は3月18日現在1ポンド当たり34.90ドル(約3600円)と、
事故前の67.50ドルに比べ約半分の水準にある。
だが、市場ではここへきて価格が持ち直すとの見方が強まっている。
かつてアジア一の原子力発電大国だった日本で一部原発が年内に再稼働し、需要が回復すると
見込まれるためだ。ブルームバーグが1月に実施した調査でアナリストらは、安全性の審査を経て
今年、全体の2割の原発が再稼働すると予想。価格も「底を打った」(ノヴァ・スコシア銀行)
とみられ、予想中央値では10~12月期に50ドルまで持ち直す見通しだ。
これを受け、ウラン業界のM&A(企業の合併・買収)も再び活発になりそうだ。
ウラン相場の上昇が予想されるなかでウラン関連株は割安な状態にあるからだ。
カンター・フィッツジェラルドのアナリスト、ロブ・チャン氏(トロント在勤)はウラン業界について
「優良資産をえり好みして買うのにうってつけの頃合いだ。14年は再編の号砲を告げる年になると
みている。割安な買収のために残された時間も少なくなりそうだ」と話す。
買収先候補として市場で取り沙汰されている企業の一つが、カナダのウラン生産会社、
デニソン・マインズ。同社は世界最大の高品位ウラン埋蔵量を誇るカナダ・アサバスカ堆積盆地のほか、
ザンビアやモンゴルなどにも鉱床を持つ。レイモンド・ジェームズ・フィナンシャルは、
デニソンに特に関心がありそうな企業として、英豪資源大手リオ・ティントを挙げている。
また、カナダの同業フィション・ウラニウムの幹部は1月、身売りすることをブルームバーグ・
ニュースに明らかにしている。これまでに中国の1社を含む買い手候補3社と守秘義務契約を結んだ
という。デニソンとフィションの両社については、カナダの同業最大手キャメコが買収に動く可能性が
あると、カンターのチャン氏はみている。
(ブルームバーグ Tara Lachapelle)
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140323/mcb1403232247012-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140323/mcb1403232247012-n2.htm
トロッコで運ばれるウラン鉱石=チェコ共和国
http://www.sankeibiz.jp/images/news/140323/mcb1403232247012-p1.jpg
関連スレは
【エネルギー政策】安倍首相、原発ゼロ前提にせず 再稼働の方針 [03/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394442068/l50
【電力】原子力規制委、九電・川内原発を「優先審査」 再稼働1号の公算--菅長官「安全審査クリアの原発は再稼働」 [03/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394681858/l50
など。
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【投資】太陽光発電を金融商品に換算すると4~9%の高利回りに! 設置するなら早いほうが「お得」
福島第一原子力発電所の事故は多くの人の暮らしを一変させた。当時、東京電力
管内では計画停電が実施され、不便な生活を強いられた人も多い。そうした経験
からか、震災後は住宅の新築の際などに、太陽光発電を導入する人が増えている。
とはいえ、太陽光発電の取り付けにはまとまった初期費用がかかる。決して安い
買い物ではないため、誰もが簡単に導入できるものではない。だが、長い目で見れば、
太陽光発電はお得で、十分に初期投資を回収できる高利回り商品といえるのだ。
そのカギを握るのが、2012年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取
制度」だ。太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーで発電された電気を、その
地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束したもの。契約した人は、
発電量に応じて10~20年間、最初に適用された価格(固定価格)で電力の販売が
約束される。電力需要が少ない日でも、電力会社には火力発電所などを先に止めて、
再生可能エネルギーを優先的に使うように義務付けられているので、太陽光発電の
契約者は確実に収益を見込むことができるのだ。
買い取り価格は、毎年度見直されることになっており、13年度に契約した場合は、
太陽光パネルの発電量に応じて次のような価格(税込み) となる。
■10kW以上■
発電した電力のすべて、もしくは一部を販売でき、1kWあたり37.8円。
固定買い取り期間は20年間。
■10kW未満■
販売できるのは、自家消費した分を除いて余った電力。1kWあたり38円で、
固定買い取り期間は10年間。
たとえば、4kWの太陽光パネルを設置した場合で試算してみよう。太陽光パネル1kW
あたりの費用は40万円程度なので、4kWなら160万円の初期投資がかかる。
パネルは30年程度の耐久力はあるが、システム管理をするパワーコントローラーは
10年に1回、約5万円のメンテナンス費用がかかる。
一方、年間発電量は1KWあたり1000kWh程度なので、4kWのパネルをのせれば
約4000kWhを発電できる。このうち4割を自家消費し、余剰の6割分を売電した場合に
得られる利益は年間約9万円。11年目以降の買い取り価格は不明だが、現在の38円が
続いたと仮定すると、17~18年で初期費用は回収できる計算になる。このほかに、
深夜電力を利用したり、売電量を増やせれば、回収期間は早めることもでき、その後は
発電した分だけ確実に利益につながっていく。
そのため、固定価格買い取り制度での電気代を金融商品に換算すると、4~9%の利回り
になるという試算もある。(※続く)
●http://president.jp/mwimgs/7/2/196/img_7224149356c97a92992d9b358ebb547436595.jpg
◎http://president.jp/articles/-/12166
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