経済速報

経済ニュースの2chまとめです

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    建設

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    1 :ライトスタッフ◎φ ★:2014/03/18(火) 09:18:09.69 ID:???
     
    大和ハウス工業の大野直竹社長は17日、毎日新聞のインタビューに応じ、 
    今後10年以内に海外売上高を3000億?5000億円に増やす方針を 
    明らかにした。2015年度は1000億円以上にする計画を公表しているが、 
    東南アジアや米国、中国などで事業を強化して実現させる。大野社長は 
    「住宅メーカーでも本格的に世界展開する時代が来ている」と意義を強調した。 

    大野社長は「世界各地で常時、工場、住宅、商業施設を作れば、売上高は 
    年3000億?5000億円になる。今後10年以内にやらないといけない」 
    と述べた。実現すれば、海外売上高比率は10?15%になり、15年度の 
    3.6%(見込み)から急増する。さらに「早く1兆円の大台に乗せたい」 
    とも述べた。 

    大和ハウスは数年内に、ベトナムやインドネシアなど東南アジア各国で分譲住宅や 
    賃貸住宅、商業施設などの事業を始める。また、マレーシアと中国では1?2年で 
    戸建て住宅事業に着手する。米国では、提携した現地の不動産大手・リンカーンと 
    協力し、賃貸・分譲住宅や商業施設事業を展開する。 

    大野社長はまた、15年3月期の連結業績見通しについて、「消費増税の反動減が 
    あっても、賃貸住宅や商業施設など好調な事業で補う」と述べ、過去最高の売上高と 
    営業利益を目指す方針を示した。戸建て住宅事業の売上高は消費増税に伴う反動減が 
    数カ月続く可能性があるが、「省エネ住宅の販売を増やし、1月に新発売した高級 
    住宅の比率を高めて1棟当たりの単価を上げることで、年間売上高は前期比で増やし 
    たい」考えだ。 

    ●参考イメージ http://alp.jpn.org/up/s/12712.jpg 



    ◎大和ハウス工業(1925) http://www.daiwahouse.co.jp/ 

    http://mainichi.jp/select/news/20140318k0000m020156000c.html 

    【【住宅】大和ハウス、世界展開を本格化 10年以内に海外売上高5千億円に】の続きを読む

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    1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2014/02/19(水) 23:53:22.14 ID:KBiOqXBJ0
    今日免許証が届いて嬉しいからたててしまった 


    shikaku3

     
    2 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2014/02/19(水) 23:54:16.99 ID:WaXwcCV+0
    二級から漂う詐欺師感 


    【二級建築士だけど質問ある?】の続きを読む

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    1 :ライトスタッフ◎φ ★:2014/03/03(月) 10:01:01.02 ID:???
     
    建設現場で深刻さを増す人手不足に対応するため、外国人材の活用が浮上している。 
    政府は今年度内をメドに時限的な緊急措置を決める方針だ。 

    型枠工や鉄筋工など専門技能を身につけた建設職人は、東京五輪に向けた施設の 
    建設が始まると一段と不足する可能性がある。職人の高齢化や少子化で若い働き手の 
    確保が難しくなることを踏まえれば、外国人材の活用は選択肢として考えておくべきだ。 

    しかし、そのための体制整備には課題が多い。当面の受け皿として考えられる技能実習 
    制度は、総務省が昨年4月の行政評価で問題点の是正を関連機関に求めている。所定 
    時間外までの作業や不法就労者の雇用、人権侵害などの不正行為は2009年に確認された 
    ものだけで444件あった。 

    総務省は、入国管理局が実習生の受け入れ団体や実習にあたる企業などを十分に 
    把握できておらず、技能実習や雇用管理の実態が明らかでないと指摘する。 

    実習期間の拡大などで外国人材を増やす前に、まずこうした問題点を是正すべきだ。 

    1993年に始まった実習制度は、日本で習得した技能を本国の発展に役立ててもらう 
    国際貢献が本来の目的だ。だが、担い手不足が深刻になるにつれ、農業や水産加工品の 
    製造などで実習生は欠かせない労働力となっている。 

    安倍政権は6月にまとめる成長戦略の検討課題にも外国人の受け入れ環境の整備を加えた。 
    今後、実習制度の対象職種を介護などにも広げたりすれば「労働力確保」の意味合いは 
    一層強まる。 

    制度そのものについて議論を深める機会である。時限的な緊急措置とする建設分野も 
    拙速な対応は避けてほしい。 

    また、外国人労働者の増加が地域住民に不安を与えたり、企業の負担が増えたりしない 
    ように、最低限の日本語や日本の生活習慣などを知ってもらう事前研修は重要だ。 
    悪質な仲介業者が入り込まないために、人材を送り出す国の体制整備も求められる。 

    建設現場の人手不足は深刻な問題だが、外国人材の増加で賃金水準の是正が遅れ、 
    日本人労働者の確保が難しくなるようでは困る。受注競争の中で下がりすぎた賃金を 
    回復し、労働条件を改善して若い人が働きたいと考える環境に変える。これが優先課題 
    であることは言うまでもない。 

    http://www.nikkei.com/article/DGXDZO67651710T00C14A3PE8000/ 

    【【日本経済新聞】 建設業の「外国人活用」は、まず体制整備を】の続きを読む

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