コンビニに居酒屋、カラオケボックス、ファミリーレストランにレンタルショップ…。年中無休でいつでも開いている「24時間営業」の店は、
いまや当たり前のように存在している。生活の中で不可欠という人もいるだろう。
一方で、24時間営業の便利さが、ブラック労働の「諸悪の根源」であり、これをなくせば賃金があがり、労働環境も改善されるという主張もある。
いったい、どちらの意見を取ればいいのだろうか。
コラムニストの山口三尊氏が、さくらフィナンシャルニュースの6月15日付けのコラム「【雑感】24時間営業に反対」の中で、
警察・病院等を除き、コンビニも居酒屋などの24時間営業をやめるべきだと主張している。
「世間ではワタミがブラック企業の代表のように言われていますが、私に言わせれば24時間営業しているところは全部ブラック企業です。
徹夜での労働は身体によくないし、深夜の客はそれほど多くはないので、店側も人件費を上回る利益を出すのが難しい。
それなら閉めてしまった方が「経費の節減にもなるし、従業員も楽ができます」。
深夜帯が赤字になっているとすれば、その分の料金が昼間に上乗せされている。「一部の人の利便のために、わざわざ高いものを買わされるのは不公平なのでは?」
と疑問を投げかけている。
24時間営業や深夜営業の恩恵を受けている人からは、強い不満も聞かれそうだが、実はこうした議論は以前からたびたび出ている。
2008年には、温暖化対策のためにコンビニ深夜営業を規制するという議論が京都市などであった。
その際、北海道新聞が読者から意見を募集したところ、道内のコンビニ店経営者から、強く賛同する意見が寄せられたという。
「深夜、ほとんどお客さまが来ないのに、多くの蛍光灯をつけ、冬は暖房用の灯油も消費するのはいかがなものか。24時間営業をやめると、深夜の人件費がなくなる分、
昼間の従業員の最低賃金を上げることができる」 深夜徘徊者にとっては「貴重な憩いの場」 繁華街ならともかく、深夜の利用者がほとんどいない地域では
24時間営業をする意味がない。昼間の賃金を上げられるとすれば、店としても一石二鳥だ。
【24時間営業はブラック労働の諸悪の根源なのか これをやめれば昼間の賃金上がり従業員もラクできる?】の続きを読む